日本若者協議会は、2015年から「若者の声を政策に反映させる団体」として各政党・政府・自治体との政策協議、政策提言を行っている若者団体です。若者の政治参加、教育、労働、社会保障、ジェンダー、気候エネルギーなど、若者に大きく関係する政策を主に提言しています。2016年参院選以降の国政選挙では、主要6政党の公約に載せることに成功し、こども基本法制定や生徒指導提要改訂など、すでに多くの提言が法制度として実現しています。2018年5月に発足した超党派の「若者政策推進議員連盟」では事務局を担当。個人・団体会員の合計は約5,000名となっています（2025年4月時点）。
また民主主義ユースフェスティバルの開催や民主主義博物館（東京都大田区）の運営、若者団体合同合宿や世界中の若者団体と連携したグローバルキャンペーンなど、啓蒙啓発を目的としたイベント開催やネットワーク強化も行っています。

少子高齢化の急速な進展によって、日本では子どもや若者の割合は大きく減少しています。その結果、少数派である若者の意見は政治の場で反映されにくく、若者の政治への影響力は減退しています。また、特定の利益団体に所属することの少ない若年層は、そもそも自分たちの意見を表明したり、団結して発信したりする機会が少ない世代と言えます。
そのため、諸外国にあるように、若者団体や若者の意見を集約し、利益を代弁する若者協議会を日本にもつくることで、より若者の声が政策に反映されることを目指しています。

若年層及び将来世代が生きやすい社会の実現に資することをビジョンにしており、子どもの権利や人権、民主主義、ジェンダー、気候変動など、様々なテーマに取り組んでいます。

18歳選挙権が実現した2015年、若者の投票を呼びかける啓発団体はすでにありましたが、そもそも若者が投票したい政党や政治家が少ないのではないか、公約づくりや法案策定など、選挙以外の政策を議論する場に若者がいないからこそ、若者向けの政策が少ないのではないかと思い、若者有志4名で日本若者協議会の準備会を立ち上げました。
最初の数年は若者の政治参加のみをテーマに提言していましたが、徐々に人数も増え、教育やジェンダー、労働社会保障、気候変動など、今では様々なテーマに取り組んでいます。

こども基本法の成立や学校内民主主義の推進（生徒指導提要への意見反映など）、痴漢撲滅パッケージの策定、部活動強制加入の撤廃、学校での生理休暇、気候市民会議の開催など、様々なテーマで数多くの提言が実現しています。
2023年3月から開催している民主主義ユースフェスティバルでは毎回数千人に参加して頂き、東京だけでなく、札幌、神戸でも開催しています。